東京株式大引け続報：中国利上げで反落も、後場下げ渋?

　20日の東京株式市場は反落した。大引けの日経平均株価は前日比157．85円安の9381．60円と10月13日以来の9400円割れ。TOPIX（東証株価指数）も反落。中国の利上げをきっかけに世界景気の減速懸念が台頭し、投資家のリスク許容度が後退した格好。ただ、中国利上げにもかかわらず、後場に入り上海総合指数が切り返し3000ポイント台を回復すると、日経平均先物
が下げ幅を縮小し、現物株指数も下げ渋った。東証1部の値下がり銘柄数は前引け段階では1496に達していたが、結局、1357に減少した。値上がり銘柄数は88から215に増加。東証1部の出来高は18億7876万株、売買代金は1兆3732億円。

　株価下落の要因は中国人民銀行の利上げ。同行が19日に金融機関の貸し出しと預金の基準金利（期間1年）をそれぞれ0．25
％引き上げると発表したことから、世界経済のけん引役である中国の成長鈍化懸念が強まった。中国の利上げに関しては「サプライズ」との見方が多く、その分、下げも急になった。日経平均株価は一時、前日比222．48円安まで下げ幅を拡大する場面があった。中国の利上げを受け、米国株のほか資源国?新興国通貨、貴金属や資源?穀物など国際商品に向かっていたリ
スクマネーがいったんポジション調整の売りを出しており、日本株も売り先行となった。

　ただ、中国利上げをきっかけに、これまで資源国通貨?高金利通貨や貴金属、穀物、資源?エネルギーなどの国際商品に向かっていたリスクマネーが反対売買を行っている側面が強い。このため売り一巡後は、下げ渋った。一時、111円56銭まで円高が進んだユーロ?円が
112円台と円安方向に振れたことも株価指数の下げ幅縮小につながった。ドル?円は81円台前半で小動きと落ち着いた動きとなり、株価への影響は限定的だった。

　三菱UFJ証券では、「中国の利上げの目的はインフレ抑制、特に、不動産市場の過熱防止であり、高めの経済成長を維持しようとする政策姿勢が変わった訳ではない」としている。「中国の利上げは
22日からのG20（20カ国?地域?財務相?中央銀行総裁会議）を意識し、国際的な責任を果たす姿勢を示した側面もあると見られ、今後、米国でも国内事情のみに基づいた極端な量的緩和策には一定の歯止めがかかることが考えられる」ことから、「米国の大胆な追加金融緩和策と新興国への資金流入を背景とした『ミニ流動性相場』が一巡する可能性はある」としている。
ただ、同証券では、「日本株はドル安?円高への懸念からミニ流動性相場の恩恵を受けておらず、相対的には調整も軽微なものに留まりそうだ」としている。その上で、「ドル安が一巡してくれば、為替面からの業績への不安感が後退すると期待される」としている。

　値下がり銘柄数は1357とほぼ全面安。TOPIX業種別指数全33業種中、30業種が下落した。東 アイオン rmt

芝 <6502> 、日立 <6501>　が後場買われ、プロミス <8574> が買い戻されたのが目立つ程度だった。ただ、後場に入り、プラス転換した銘柄や下げ幅を縮小した銘柄が増加した。一部では株価低位の材料株を物色するきも強まった。（編集担当：佐藤弘）

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9月17日レーティング情報：ドイツ証券
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引用元:Perfect World rmt